地域共生政策自治体連携機構
Community-based Co-Operation Policy-Alliance of Local Governments
地域共生政策自治体連携機構とは
2020(令和2)年4月、特定非営利活動法人「地域共生政策自治体連携機構」(略称:c2p-A、地域共生機 構)が誕生しました。
少子・高齢化、人口減少社会における、地域共生施策に関する、実践的な調査、研究、研修、システム開発、人材育成を通じ、地域共生社会の構築に寄与することを目的としています。
お知らせ一覧
石破茂 内閣総理大臣に要望をおこないました
７月２６日、地域ケアサービス再生存続自治体協議会の代表である、都竹淳也 岐阜県飛驒市長、平井伸治 鳥...
「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」設立のプレスリリースを行いました
当機構では、「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」設立のプレスリリースを行いました。 リリース資料...
【正会員各位】7/28 総会 記念講演会・シンポジウム オンライン受講のご案内
先に当法人の令和７年度総会のご案内を差し上げたところですが、記念講演会とシンポジウムにつきましては、...
令和7年度 地域共生政策自治体連携機構 理事会開催について
令和7度 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 理事会 を開催いたします。 １. 日 時 ...
理事会
出版物のご案内
『身体拘束ゼロへの手引き』『個室化・ユニットケア特養ホームはこう変わる』冊子／DVDなど、高齢者福祉や地域ケアに関する冊子の他、地域ケア政策ネットワークで行った各種研究事業の成果などをまとめた報告書・事例集などを発行しています。