『健康生活サポーター実践養成研修テキスト』を作成しました

 東日本大震災被災地の仮設住宅に入居中の高齢者にとって、最大の問題となっている「生活不活発病(廃用症候群)」「閉じこもり」。この防止のため、保健師のサポート役として高齢者宅を訪問、サロン開催等を企画し自立を支援するのが「健康生活サポーター」(所定の研修を受けた一般住民)です。
 都道府県または市町村が実施主体となり「健康生活サポーター実践養成研修」を実施します。雇用創出基金事業(震災対応事業)を活用し、被災された方の雇用の場(健康生活サポーターとして雇用)の早急な確保に結びつけることが望ましいとされています。
 地域ケア政策ネットワークでは「健康生活サポーター実践養成研修」のためのテキスト・支援グッズを作成、無料で提供。研修支援もスタートしました。

 研修グッズ(受講者数分を無料配布)
・『健康生活サポーター実践養成研修テキスト』
・修了証
・健康生活サポーターバッジ

 都道府県・市町村からの研修及びテキストの問い合せは、下記までお願いいたします。
【問い合せ先】
NPO法人 地域ケア政策ネットワーク
電話:03-3266-1651  E-meil:c2p@network.email.ne.jp
 

●『健康生活サポーター実践養成研修テキスト』(A4判/426ページ)
(公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団 助成により作成)

 

健康生活サポーター実践養成研修テキスト 目次
第1章 健康生活サポーター実践養成事業の概要
第2章 被災者支援施策
第3章 介護保険制度
第4章 福祉施策の概要
第5章 高齢者の権利擁護
第6章 生活習慣病の予防
第7章 生活不活発病の予防
第8章 栄養改善と口腔機能向上
第9章 高齢者の理解
第10章 認知症の正しい理解
第11章 高齢者の健康管理
第12章 高齢者の事故への対策
第13章 救急蘇生法
第14章 閉じこもり対策
第15章 孤立させない地域づくり──孤立死を防ぐ
第16章 コミュニケーション技法(演習)
第17章 個人情報保護
第18章 活動手続きと記録

●健康生活サポーター実践養成研修 標準カリキュラム

※全カリキュラム22単元を数回に分割して研修を行ってもよい(◎印の単元を優先)。
※カリキュラムの各講義時間数は、目安とし地域の実情に応じて若干、増減して差し支えない。
news_table01_120405 news_table02_120405

更新:2012/4/5