平成28年度社会福祉推進事業の実施について

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークでは、平成28年度社会福祉推進事業の内示を受け、下記の事業を行うこととなりました。

 

新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりのための社会的包摂基盤の整備に関する事業

 

生活困窮者自立支援制度が施行し、昨年9月に公表された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」に基づき、平成28年度より「多機関の協働による包括的支援体制構築事業(モデル事業)」が開始される。

平成26年度末現在、地域福祉計画は市区部約9割・町村部約5割が策定に留まる。生活困窮者施策が加わったことで、「多機関」のなかには従来の福祉関係機関のみならず、雇用・教育・農業・司法等の機関との協働が求められている。また今後は地方創生などまちおこし、まちづくりなどを視野においた地域福祉を志向する人材の育成が従前以上に求められてくる。

これら施策の展開に向けては、各支援対象者の自立支援段階に応じた、質量ともに広範な就労・社会参加先等の「出口」の整備が求められている。

本事業では、こうした視座を携えた地域福祉人材(自治体職員)育成のための研修、また自治体連携による就労・社会参加のための社会的包摂基盤の整備及び自治体支援を行うことを目的とする。

 

更新:2016/7/20