事業内容

福祉自治体ユニット加盟市町村を基盤に、自治体、 有識者、産業界の参加を経て、高齢者保健福祉、 子育て支援、障害者施策など地域ケア政策を実現すべく設立されました、 福祉自治体ユニットの事業部として、活動を展開しています。

人材育成・研修事業

地域ケア政策ネットワークの会員や市町村職員等を対象に、地域ケア政策や事業の企画・運営能力を向上させるためのさまざまな研修を行っています。

 「政策指南役」の派遣事業

地域ケアシステムや事業関連分野について、学識経験を有し、自主的な市民活動としての地域ケア政策や事業の企画・運営を支援する役割を担う意向を有する人材を「政策指南役」として登録し、希望市町村・企業に派遣しています。

【関連事業】「全国キャラバン・メイト連絡協議会」事務局の運営

国家戦略「新オレンジプラン」にも位置づけられている「認知症サポーターキャラバン」事業を展開する県・市町村・企業の本部機能「全国キャラバン・メイト協議会」を運営、県・市町村・企業の支援を行っています。

【関連事業】 「介護相談員・地域づくり連絡会」事務局の運営

平成22年度より市民後見の調査研究を行っています。  その成果は、老人福祉法第32条の2の創設や国が行った市民後見推進事業(市町村モデル事業)などに活かされています。

調査・研究事業

市民後見

平成22年度より市民後見の調査研究を行っています。

その成果は、老人福祉法第32条の2の創設や国が行った市民後見推進事業(市町村モデル事業)などに活かされています。

高齢者虐待

地域ケア政策ネットワークの関連事業である介護相談・地域づくり連絡会の事務局運営とともに、介護相談員や市町村事務局から寄せられる情報などをもとに、高齢者虐待、身体拘束に関する調査研究を行っています。

生活困窮者自立支援

平成24年度より生活困窮者自立支援法の施行に関する調査研究を行っています。 これまでに生活困窮者自立支援に関する自治体計画やニーズ推計手法等の研究を行いました。

平成27年度からは、「生活困窮者の移住を通じた自立支援とまちづくり」をテーマに、大都市と地方など遠隔の自治体間連携に関する調査研究に着手しています。

子ども・子育て支援

平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に先駆けて、有識者の方や加盟自治体などともに調査研究やモデル試行等を行っています。

その成果の一部から、「妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援」というコンセプトが産み出され、 『日本版「ネウボラ」構想』としてまとめられています。

出版事業

地域ケア政策に関連する書籍・冊子を発行しています。
詳しくは『出版のご案内』をご覧ください。