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市民後見推進のために

book18

A4判/68頁 2012年3月26日発行

315円(税込)

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市町村による市民後見事業への取組が始まりつつある。成年後見の担い手として地域住民の役割が強まる中で、市町村は市民後見人を育成し、活用を図ることによって、判断能力が十分でない高齢者の権利擁護を推進していくことが強く期待される。本書は、平成23年度市民後見推進事業(国モデル事業)の、自治体研修会の講義内容を基に構成したもの。市民後見関連の報告書、ホームページなどを紹介した参考資料を併載。

目次

はじめに

Ⅰ 後見実施機関運営論(1)
市民後見元年
基本スタンスとスキーム
社会保障システムとしての成年後見制度確立に向けて
市民後見の適正な運用を支えるための基本スキーム
日本型公的後見制度の確立に向けて
今後の政策課題

Ⅱ 後見実施機関運営論(2) 市町村への期待
認知症対策の観点からの市民後見の推進
1.法の暗黒領域/2.市民後見人の任務
3.市民後見人にどういう風に仕事してもらうか
4.専門職後見人に呼ばれる人の役割/5.「遺贈」の問題について
6.地域の情報をつかむ/7.認知症の方の処遇について

Ⅲ 後見実施機関と市民後見人活用の実際
成年後見制度の先進的な取組事例から
市民後見人の養成・実務研修および受任の状況
市民後見人への支援体制のあり方
市民後見人に対する監督業務
市民後見推進のなかででてきた課題

Ⅳ 市民後見推進と家庭裁判所
家庭裁判所とは
行政と家庭裁判所との信頼関係構築
裁判所に対する一般イメージ
家庭裁判所が取り扱う事件
家事事件の類型
成年後見の場合
後見監督の問題
市民後見人の登場と家庭裁判所
家庭裁判所が市民後見人に求めること

Ⅴ 参考資料