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市民後見 ~今後求められる視点~

book24

A4判/48頁 2015年3月20日発行

291円(税込)

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国による市民後見推進事業の実施により、市民後見事業を行う市町村は飛躍的に増えた。本書は、今後、事業を推進していくうえで、市町村が踏まえるべき基礎的事項や課題等を整理。『市民後見のために』とともに、わが国の市民後見を知るために格好の書。

目次

市民後見の仕組み論~市民後見を進めるための必須条件~

1 前提問題としての「成年後見の社会化」
 第三者後見人と親族後見人の選任比率/法定後見人の供給母体/市民後見がでてきた背景/ 供給基盤拡張の理由
2 法定後見人制度の位置づけをめぐる政策的不整合  制度の基本設計の乖離/成年後見人選任の仕組みの矛盾/ドイツの場合/日本の場合/ 医療同意の問題/死後事務の問題/行政としての責任

3 市民後見を支える基盤整備の必要性
 老人福祉法第32条の2の意義/厚生労働省による必要な措置の具体例/
 市民後見運用に関する行政関与の重要性/今後の主要な政策的課題

4 国連障害者権利条約をめぐる課題
 代行決定から意思決定支援へのパラダイムシフト/広い視野をもって取り組む/

今後の市民後見に求められる視点
1 後見の専門性とは何だろうか
 後見の専門家はいない/市民後見人にすべてを要求するものではない

2 市民後見人の資質
 本人の立場で判断できること/身上監護が基本/後見の目的は本人の尊厳保持/ 尊厳の保持の基本は「その人らしく」

3 市民後見人の活用
 活用の流れが決まっていないことが課題/市民後見人の評価/市民後見NPOの設立を/ 市民後見の信用を高めていく必要

4 身上監護について
 「身上監護」という言葉について/「身上監護」に替わる表現/これまでの身上監護の範囲の考え方/
 民法第858条の「事務」 /事実行為の限度をどこに設けるのかは未解決の問題/
 後見人が行う事実行為の例/家族関係への配慮/法律行為に伴う事実行為の範囲/
 「見守り」も含まれるのか/法律行為と結びつかない事実行為も後見人の役割?

5 施策の流れを理解する
 関係制度の理解が重要/「地域包括ケア」とは/地域の力が試される各施策の展開

6 地域の社会資源を把握する
 地域の社会資源の把握/サービスを見分ける基準/行政等へのアドボカシー活動能力

7 医療同意について
 医療侵襲行為とは /医療同意権の広がり