地域共生政策自治体連携機構
Community-based Co-Operation Policy-Alliance of Local Governments
地域共生政策自治体連携機構とは
2020(令和2)年4月、特定非営利活動法人「地域共生政策自治体連携機構」(略称:c2p-A、地域共生機 構)が誕生しました。
少子・高齢化、人口減少社会における、地域共生施策に関する、実践的な調査、研究、研修、システム開発、人材育成を通じ、地域共生社会の構築に寄与することを目的としています。
お知らせ一覧
地域の権利擁護支援体制の構築に向けた市民人材の活躍応援に関する調査 ご協力のお願い
市民後見人の養成や介護サービス相談員派遣等事業を行う市町村事務局の皆さま宛に、「地域の権利擁護支援体...
第１回フォーラム◆オンライン参加いただけるようにいたしました
第１回人口・社会保障政策フォーラムの開催にあたり、自治体の皆さまからオンライン参加のご要望を多々いた...
｢人口・社会保障政策フォーラム｣参加のご案内
このたび、当機構では、これからの人口減少の本格化に伴い、各地方公共団体にとって最重要課題となる、地域...
夏季休業のお知らせ
地域共生政策自治体連携機構では、下記の期間、お休みをいただきます。 令和6年8月10日（土）～8月1...
出版物のご案内
『身体拘束ゼロへの手引き』『個室化・ユニットケア特養ホームはこう変わる』冊子／DVDなど、高齢者福祉や地域ケアに関する冊子の他、地域ケア政策ネットワークで行った各種研究事業の成果などをまとめた報告書・事例集などを発行しています。