このサイトの趣旨

若年無業者等の社会的包摂を目指して自治体間の連携を

 わが国の若年無業者は56万人、フリーターは179万人と15~34歳人口の8.9%を占めています。ひきこもりも69.6万人といわれています(平成27年度版子供・若者白書)。またJR連続不審火事件等を契機に「40代ニート」の社会的孤立が指摘されています。

 その多くは人口・雇用吸収力の高い都市部が占めています。国では就労・社会参加等の各種施策が行われていますが、まだ自治体単独の取組が中心です。

 地方創生の「地域しごと支援事業」には、大都市圏からの人材呼び戻し、地域人材育成、地域のしごとの魅力向上、創業支援、販路開拓支援といったメニューが並び、そのひとつとして「自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進」が掲げられています。

 自治体による就労施策の深化は、生活困窮者自立支援法が施行されたこれからの課題です。一般就労・中間就労・就労体験先など、さまざまなニーズに応じた「出口」が求められています。

 このポータルサイトを通じて全国自治体間の情報共有を図り、こうした動きを後押ししたいと考えています。