【告知】非常事態宣言下の当法人の営業について

 

新型コロナ感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、東京都が対象となりました。

 

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構では、明日より大幅に業務を縮小いたします。事務所に職員が不在となる場合がございます。

 

基本的に月曜日と木曜日を出社日とする方向でおります。

期間は5月31日(日)までを予定しています。

 

お電話でのお問い合わせは月曜日・木曜日の10時~15時の間にお願いいたします。

メールでのお問い合わせは毎日チェックするようにいたしますが、このような情勢ですので、ご返信に時間がかかる場合がございます点をお許しください。

 

恐れ入りますが、急ぎの要件でなければ、6月1日(月)以降にお願いできれば幸いです。

 

弊所に事務局をおく、「全国キャラバン・メイト連絡協議会」「介護サービス相談・地域づくり連絡会」も同様です。詳しくは会のホームページ「お知らせ」をご覧ください。

 

なお、新型コロナ感染症拡大の状況によりましては、業務縮小の期間を延長する場合がございますことをご了承ください。

 

何卒宜しくお願い申し上げます。

 

                    特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構

                    事務局長 菅原 弘子

 

更新:2020/4/7