福祉自治体ユニットとは

福祉自治体ユニットの目指すもの

 福祉自治体ユニットは、福祉の先進市町村 の経験を交流を通して互いに学び合い、理論的かつ実践的に施策を考え、福祉のまちづくりを進めていく市町村長の会として平成9年11月に設立されました。

福祉行政をリードする市区町村長による自治体連合
一般社団法人福祉自治体ユニット

 1997年福祉自治体ユニットは、地方自治の「試金石」と位置づけられた介護保険制度を出発点として、地域包括ケアシステムの構築や、新しい福祉産業と地域振興の発展を目標に市区町村長有志によって設立されました。

 介護保険制度は導入以来、介護サービスの急速な拡大を実現し、高齢者やその家族にとって、なくてはならない制度として定着しています。しかし、介護費用の急増に伴い介護保険料が月5000円(全国平均)にのぼるなど、制度の持続的・安定的な運営にさまざまな課題があります。

 福祉自治体ユニットは、介護・医療をはじめ障害・子育て・貧困等社会保障全般に研鑽を積み「わがまちの福祉行政」に取り組んでいますが、生活保障に直接関わる基礎自治体の責任はますます重くなってきています。

 また一方では、加速的に進行する少子化に伴う「人口減少」という厳しい現実に向き合い、一刻も早く有効な対策を講じていかなければならない状況にあります。

 こうした現状を踏まえ、福祉自治体ユニット首長は、今一度、各制度をめぐる動向や課題についての最新情報や問題意識を共有し、自治体における事業運営を一層推進するとともに、国に対する積極的な政策提言を行なっていきます。

 生活保障制度の持続的・安定的な運用と「人口減少」問題へ向けて、新たな地域再生への対策を早急に講じるために基礎自治体の力を結集し、その機能と影響力を最大限発揮していくことを目指します。

平成25年12月26日

福祉自治体ユニット首長一同


福祉自治体ユニット 設立趣意書
(住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会)

 福祉自治体ユニットが設立されたのは、平成9年11月。介護保険法が成立する前夜でした。住民と手を携えて、安心して暮らせる地域を創り上げようとする市町村長が集まり、21世紀の地域福祉を考え始めました。

 いま、団塊の世代が60歳を超えて、あと20年の間、高齢者は増加し続けていきます。一方、少子化に歯止めはかかっていません。わが国は、世界で例を見ない社会に変貌しようとしているのです。

 この超高齢社会に備えて、社会・経済のシステムも変えていくことが求められています。その中で最も重要な役割を果たすのは、市町村です。地域社会ごとに普遍的な福祉システムを構築するとともに、住民自身が支え合う社会を切り拓いていくこと。それは、住民に最も身近な行政である市町村でしかできないことだからです。

 福祉自治体ユニットは、介護保険の成立とその円滑な施行に全力をあげただけでなく、新たな課題についても、常に地域という現場から声をあげ、具体的な提言を続けてきました。障害者施策、少子化対策についても、地域で実現できる現実的な政策を求めてきました。  超高齢社会を前に、いま日本は、地域と福祉を巡って、大きな転換を迫られています。地域主権とは、住民主権を意味します。福祉とは、困窮者救済にとどまらず、皆が皆を支え合うことに他なりません。

 福祉自治体ユニットは、地域に根ざす新しい福祉社会を創り上げていくために、全力を傾注します。この市町村長の輪が全国に拡がることを願って、改めて設立の趣旨を明らかにします。

福祉自治体ユニットの活動

  1. 地方自治と福祉政策に関する提言を行い、関係機関と自治体の交流、情報交換、人材育成等に取り組みます。
  2. 市町村の先進的な取り組みを紹介し、それぞの自治体での展開を支援し、新しい地域福祉システムを拡げていきます。
  3. 上記の活動を進めるために、会員(市町村長)間の交流、支援を行います。

平成22年1月 (平成9年11月の設立趣意書を改訂)

概要

理事会 18名(代表理事4名 監事2名)
会員 市町村長
会費 10万円/年
設立 平成9年11月設立