活動内容

事業部である特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークと共に、10事業を行っています。

 市町村相互の情報交換や交流・研修等による研鑽により先進的な福祉施策を推進すると共に、国への 提言・提案を行い、社会的にも多大な影響を与えて います。


  1. 正会員は基本的に事業参加への負担金はなし(交流会費を除く)※加盟のご案内参照
  2. 準会員の負担金は、開催規模により事業別に設定 ※加盟のご案内参照

事業のご案内

1.定例の行事及び勉強会

  1. 総会(7月) 【正会員:負担金なし/準会員:勉強会は負担金あり】
  2. 首長連絡会(12月) 【正会員:負担金なし/準会員:負担金あり】
  3. 時宜のテーマ(国の施策や自治体運営・地域経済など)に関する首長勉強会(随時)【正会員:負担金なし/準会員:負担金あり】

2.政策提言・提案【正会員・準会員】

国、政党などに対する介護保険・高齢者福祉等の在り方に関する政策提言

3.情報提供【正会員のみ】

 介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、子育て関係の政策・施策に関する情報の収集及び情報提供。年平均50~70冊(回)。

  1. 国の政策・施策や審議会・部課長会議資料等の情報提供
  2. そのほか先進自治体等の情報、先進的な調査・研究報告書等

4.自治体間の交流・情報交換【正会員・準会員負担金なし】

  1. 会員自治体間の職員交流及び情報交換への支援
  2. 厚生労働省への研修生派遣
  3. 厚生労働省職員の出向等への支援
  4. 首長の訪問省庁の調整
  5. 地方議員等による視察先の選定及び調整

5.自治体の介護保険事業の分析【正会員・準会員とも負担金なし】

「介護政策評価支援システム」による介護保険事業状況・課題の分析、及び分析結果のフィードバック

6.地域子ども・子育て支援【正会員のみ】

  1. 「地域子ども・子育て支援事業計画」策定支援
  2. 「地域子ども・子育て支援」運営支援

7.生活困窮者自立支援計画策定支援【正会員・準会員とも負担金なし】

自治体生活困窮者自立支援計画策定への支援

8.自治体への個別支援【正会員のみ】

  1. 政策指南役(学識経験者・専門家の派遣。直接指導による福祉行政等の企画立案・運営支援。交通実費+講師謝金2~3万円程度)
  2. 国の施策等に対する質問・照会等への対応
  3. 自治体職員等を対象とした研修等の企画立案及び講師紹介(人材育成支援)

9.研修【正会員:負担金なし/準会員:負担金あり】

 介護保険、障害者福祉、子育て関係の研修開催(随時)

10.調査・研究【正会員のみ】

 福祉政策及びこれに関連する地方自治・財政政策等の調査・研究と情報提供

11.その他【正会員・準会員とも負担金なし】

  1. 「介護保険推進全国サミット」の開催支援【開催市町村】
  2. 認知症サポーターキャラバン事業運営支援【全自治体】
  3. 介護相談員派遣事業運営支援【事業実施市町村】
  4. 後見制度(市民後見人)支援【正会員のみ】