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地域共生政策自治体連携機構とは

地域共生機構とは

 1997(平成9)年11 月、「地方分権の試金石」ともいわれた介護保険制度の推進を掲げる、基礎自治体の首長有志が集まる任意団体として、福祉自治体ユニットは発足いたしました。以来、福祉先進自治体としての経験を互いに学び合い、理論的かつ実践的に施策を考え、福祉を中心としたまちづくりを進めてまいりました。

 2001(平成13)年12 月、福祉自治体ユニットを母体に企業・団体なども加わり、官民による政策NPOとして地域ケア政策ネットワークは設立されました。地域ケア政策ネットワークでは、認知症サポーターキャラバンや介護サービス相談員、日本認知症官民協議会の全国事務局機能を担うほか、各種の調査研究事業などを行ってまいりました。

 2020(令和2)年4月、両者の政策的趣旨と事業を一体的に引き継ぎ、特定非営利活動法人「地域共生政策自治体連携機構」(略称:c2p-A、地域共生機構)へと変改いたしました。
地域共生政策自治体連携機構では、少子・高齢化、人口減少社会における、地域共生施策に関する実践的な調査、研究、研修、システム開発、人材育成を通じ、地域共生社会の構築に寄与することを目的としています。

事業内容

定款に掲げる事業は次の通りです。

地方創生及び地域共生
社会における諸問題の調査、研究に係る事業

認知症等の普及啓発、
及び高齢者、認知症者支援
の人材育成に係る事業

地方創生及び地域共生
社会における諸問題の調査、
研究に係る事業

地方自治体の高齢者保健
福祉の実施状況や関連施策等の
評価に係る事業

認知症官民連携に係る事業

高齢者保健福祉関連の
国際交流に係る事業

情報提供及び出版物
の発行に係る事業

その他当法人の目的を達成するために
必要とする事業

役員一覧

加盟のご案内

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出版物のご案内

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