地域共生政策自治体連携機構とは

　1997（平成９）年11 月、「地方分権の試金石」ともいわれた介護保険制度の推進を掲げる、基礎自治体の首長有志が集まる任意団体として、福祉自治体ユニットは発足いたしました。以来、福祉先進自治体としての経験を互いに学び合い、理論的かつ実践的に施策を考え、福祉を中心としたまちづくりを進めてまいりました。

　2001（平成13）年12 月、福祉自治体ユニットを母体に企業・団体なども加わり、官民による政策NPOとして地域ケア政策ネットワークは設立されました。地域ケア政策ネットワークでは、認知症サポーターキャラバンや介護サービス相談員、日本認知症官民協議会の全国事務局機能を担うほか、各種の調査研究事業などを行ってまいりました。

　2020（令和２）年４月、両者の政策的趣旨と事業を一体的に引き継ぎ、特定非営利活動法人「地域共生政策自治体連携機構」（略称：c2p-A、地域共生機構）へと変改いたしました。
地域共生政策自治体連携機構では、少子・高齢化、人口減少社会における、地域共生施策に関する実践的な調査、研究、研修、システム開発、人材育成を通じ、地域共生社会の構築に寄与することを目的としています。