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事業内容

地域共生政策自治体連携では、地方創生、地域共生、認知症、高齢者保健福祉、少子化、子育てなどをテーマに、市町村相互の情報交換や、交流・研修等による研鑽を重ねて先駆的に施策を推進すると共に、国への提言・提案を行っています。

会員支援

  • 首長勉強会(年2回、要望テーマに沿った講演会。関係官庁との意見交換会)
  • 地方創生・人口減少関連勉強会(年2回)
  • 自治体連携支援(希望視察先選定、調整。市町村議会等含む)
  • 会員個別支援(各種政策等疑義照会対応。地域共生社会全国サミット等支援)

国との連携・情報交換

  • 国への政策提案
  • 厚生労働省各部局との連携(職員との橋渡し・情報交換)
  • 内閣府地方創生部局との連携(職員との橋渡し)
  • 国との人材交流(厚生労働省職員の出向・受入、自治体職員の厚生労働省研修生派遣支援)

国の施策動向に関する情報提供

  • 各種審議会、委員会、全国会議等資料の情報提供(随時)

調査・研究・研修

  • 身体拘束・虐待関連の調査・研究及び研修
  • 介護保険サービスの調査・研究及び研修
  • 認知症関連の調査・研究及び研修
  • その他必要な調査・研究及び研修

「全国キャラバン・メイト連絡協議会」事務局の運営

  • 国家戦略「認知症施策推進大綱」にも位置づけられている「認知症サポーターキャラバン」事業を展開する都道府県・市町村、企業・団体等の本部機能 「全国キャラバン・メイト協議会」を運営。都道府県・市町村、企業・団体等の支援を行っています。
「全国キャラバン・メイト連絡協議会」事務局の運営「認知症を知り地域を作る」認知症サポーターキャラバン

「介護サービス相談・地域づくり連絡会」事務局の運営

  • 「介護相談員派遣等事業」を実施する市町村と、相談活動を担う介護相談員を会員とする全国組織「介護相談・地域づくり連絡会」事務局の運営と介護相談員研修等を実施しています。
「介護サービス相談・地域づくり連絡会」事務局の運営 介護サービスの品質向上を支援する 介護サービス相談・地域づくり連絡会

「認知症官民協議会」事務局の運営

  • 国や地方公共団体などの行政、各業界団体、認知症当事者ら約100団体が参加。官民一丸となって認知症バリアフリー社会の実現に向けた取組を推進しています。
「認知症官民協議会」事務局の運営 民間による認知症バリアフリー社会推進事務局 認知症官民協議会

オレンジ・チューター養成研修機関

都道府県が実施するチーム・オレンジコーディネーター研修の講師役「オレンジ・チューター」の養成研修を実施しています。

出版物・グッズ

詳しくは『出版物』コーナーをご覧ください。

加盟のご案内

加盟ご希望の方はこちらより詳細をご確認ください。

出版物のご案内

グッズの購入や商品の詳細についてはこちらからご覧ください。

お問い合わせ

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