団体概要
団体概要
【定款・規則等】
【役員】
事業計画・報告
令和5年
令和4年
令和3年
令和2年
令和元年
平成30年
調査報告
令和５年
令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
令和4年
令和4年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
令和３年
令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
令和２年
令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
令和元年
令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
平成30年
平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
平成29年
平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）
（地域特性・人口推移段階に基づいた、町村部における補完性原理のあり方に関する調査研究事業）
平成28年
平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
（成年後見制度の普及・利用促進を推進するための市区町村による広域連携の取組に関する調査研究事業）
平成27年
平成27年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 【権利擁護人材育成事業（基金事業）を活用した市民後見の推進に関する調査研究事業報告書】（①本編他）
- 【権利擁護人材育成事業（基金事業）を活用した市民後見の推進に関する調査研究事業報告書】（②参考資料他）
平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）
（自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進事業）
（PCM手法を活用した総合版地域福祉計画人材育成のための自治体研修事業）
沿革
1998年（平成10年度）
福祉自治体ユニット
｢介護保険制度の2000年4月実施を求める緊急アピール｣ (5/28)
- 第5回全国在宅ケアサミットin秋田県鷹巣町（現北秋田市）
「介護保険制度の施行に向けて‐わがまちの介護プランを考える」（10/9～1/10）
1999年（平成11年度）
福祉自治体ユニット
「介護保険制度の保険料凍結案に反対する要望」 （10/25）
- 第６回全国在宅ケアサミットin愛知県高浜市
「措置から選択へ‐利用者本位の在宅ケアシステムへの転換を求め て」（10/8～10/9） - 全国在宅ケアサミット「高浜宣言」（10/8）
- 介護の社会化を進める一万人市民委員会
「保険料１年間凍結・家族介護給付の支給に反対する緊急アピール」 （10/26）
2000年（平成12年度）
【介護相談・地域づくり連絡会の発足】
介護相談員派遣等事業実施市町村連絡会議 （7/31）
介護相談員養成研修が始まる （8/8）(～現在)
年度中に12回（東京①～⑥、金沢、大阪①～②、九州①～②）開催
『身体拘束ゼロへの手引き』作成（3月）
- 介護保険制度施行（4/1）
- 厚生省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」第１回会合（6/9）
- 第１回介護保険推進全国サミットin鳥取県西伯町（現南部町）
「介護保険で見えてきたもの～地域ケアへの展望」
（10/6に発生した鳥取県西部地震により中止）
2002年（平成14年度）
「介護政策評価支援システム」委員会(H14～H21)
自治体向けに介護保険の給付分析・指標作成システムを配布。
2009年度まで継続。
地方公共団体における行動計画のあり方に関する研究会（12月～2月）
痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業報告書(3月)
- 第３回介護保険推進全国サミットin埼玉県東松山市
「地域ケアの創造‐老いてもいきいきと暮らせるまちづくりを目指して」（10/24～10/25）
2003年（平成15年度）
次世代育成支援に向けた地方公共団体における行動計画のあり方に関する研究会総括研究報告書(4月)
新自治研究会
市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する
調査研究事業報告書
障害サービスを考える会(10月～翌年7月)
識者を迎え計19回開催
介護保険給付費の地域間較差の要因についての調査研究 (12月～翌年10月)
健保連委託事業
- 第４回介護保険推進全国サミットin福岡県大牟田市「進化する介護保険‐支えあう地域づくりと制度のさらなる発展を目指して」（10/23～10/24）
- 地域福祉計画パイオニアカレッジ in 滋賀県大津市(2/27)
2004年（平成16年度）
全国介護相談・活動事例報告会（3/3）
以後、毎年実施
- 第５回介護保険推進全国サミットin山形県尾花沢市
「地域主体による介護保険制度の見直し‐個人の尊厳を重視し、地域で支えるケアシステムの確立に向けて‐」
（10/21～10/22） - 地域福祉計画パイオニアカレッジin秋田県秋田市（12/6）
- 「痴呆」に替わる用語に関する検討会報告（12/24）
（「痴呆」から「認知症」へ。認知症を知るキャンペーンを開始）
2005年（平成17年度）
【全国キャラバン・メイト連絡協議会の発足】
認知症サポーターキャラバン事業を開始（～現在）
当時は「認知症サポーター100万人キャラバン」と呼ばれていた
北海道札幌市で全国初となるキャラバン・メイト養成研修を開催（8/31）
- 第６回介護保険推進全国サミットin岩手県遠野市
「自立支援と尊厳の重視‐家族が元気 地域が元気 活力ある地域社会の創造をめざして‐」（11/10～11/11）
2006年（平成18年度）
- 第７回介護保険推進全国サミットin北海道本別町
「地域住民と共同で進める－認知症を支えるまちづくり」（8/24～8/25）
2007年（平成19年度）
認知症サポーターキャラバン報告会（10/25）
以後、毎年実施。当時は「100万人キャラバン報告会」
- 第８回介護保険推進全国サミットin新潟県妙高市
「住み慣れた地域で安心して暮し続けることができるまちづくり“老人力・地域力・包括力”向上へのチャレンジ」
（10/18～10/19）
2008年（平成20年度）
- 第９回介護保険推進全国サミットin茨城県東海村
「出会い・ふれあい・支えあいを目指した新しいサービスの創造」（10/16～10/17）
2009年（平成21年度）
認知症サポーターキャラバン100万人達成記念大会（7/25）
事業10周年記念 全国介護相談活動事例報告会（3/5）
福祉自治体ユニット設立趣意書を改訂。
- 第10回介護保険推進全国サミットin福岡県北九州市
「介護保険、今日とこれから～高齢者がいきいきとその人らしく、安心して暮らせるまちをめざして～」 （10/29～10/30）
2010年（平成22年度）
介護と連動する市民後見研究会
以後、名称を変えつつ2016年度まで継続
報告書『市町村長の後見申立と市民後見人～後見実施機関の創設～』（3月）
- 第11回介護保険推進全国サミットin愛知県東浦町
「介護保険制度改正に向けて―地域包括ケアシステムでつくる健康長寿社会の実現―」（10/21～10/22）
2011年（平成23年度）
認知症サポーターキャラバン300万人達成報告会（2/18）
市民後見推進モデル事業自治体研修会（H23～H27）
以後、モデル事業名を変えつつ2016年度まで実施
報告書『市民後見人養成研修カリキュラム及び実施に係る報告』（3月）
- 厚生労働省「市民後見推進事業」開始（H27より権利擁護人材育成事業）
- 第12回介護保険推進全国サミットin大分県臼杵市
「これからの介護保険を考える～東日本大震災を乗り越えて～」（10/27～10/28）
2012年（平成24年度）
地域生活支援計画策定プロジェクト・モデル事業
生活困窮者自立支援法の制定へと展開
市民後見推進モデル事業自治体研修会（H23～H27）
市民後見人養成テキスト』（3月）
- 第13回介護保険推進全国サミットin滋賀県東近江市
「人と地域の絆の中で、地域包括ケアを～誰もが安心して看取られる顔の見える地域を創る～」（10/4～10/5）
2013年（平成25年度）
臨時幹事会「介護保険自治体連合について」（4/11）
「人口減少に立ち向かう自治体連合」の原型を構想
臨時総会で福祉自治体ユニットの一般社団法人化を承認
全国首長に「参加呼びかけ」（12/26）
介護給付費分析・政策評価（介護政策評価支援システム）研究会
介護政策評価支援システムの指標見直し
地域子ども・子育て支援システム研究会（12月～３月）
『妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援の在り方について～
日本版「ネウボラ」構想～』を上梓
生活困窮者自治体計画研究会
『市町村生活困窮者自立支援計画策定の手引き』
『生活困窮者自立支援計画 先進事例集』
- 厚生労働省「生活困窮者自立促進支援モデル事業」開始（H25～H26）
- 第14回介護保険推進全国サミットin富山県南砺市
「市民協働の『地域包括医療・ケア』を目指して～ みんなが助け合い、支え合うまちづくり～」（10/17～10/18）
2014年（平成26年度）
一般社団法人福祉自治体ユニットに移行（４月）
「人口減少に立ち向かう自治体連合」立ち上げ総会（10/20）
人減連 第１回自治体セミナー研修会開催（11/25）
以後、自治体職員対象の自治体セミナー、首長対象の
トップセミナーなどを年数回開催
- 第15回介護保険推進全国サミットin熊本県熊本市
「これからの『地域包括ケア』が目指すものとは～誰もがいつまでも自分らしく生きるために～」（10/30～10/31）
2015年（平成27年度）
認知症高齢者による他害リスクの社会化に関する研究会
その成果はシンポジウム「認知症高齢者による他害リスクの
社会化」（3/8）において公表
都市部の若年無業者等に対する就労・社会参加のための自治体連携に関する委員会
報告書『誰もが活躍できる地域の実現に向けた社会的包摂機能の
強化、コミュニティの再編』
（自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進事業報告書）
- 第16回介護保険推進全国サミットin鹿児島県日置市
「地域の強みを活かした地域包括ケアシステムの構築に向けて～住民どうしの支え合いを主体とする地域支援を目指して～」（10/1～10/2）
2016年（平成28年度）
オレンジセーフティネット構築委員会（H28～H30）
全国横断の認知症高齢者見守りネットワークのアプリ
「オレンジセーフテ ィネット」をソフトバンク社と共同開発。
総合的福祉サービスの社会基盤構築に向けたコミュニティデザイン検討委員会
新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりのための社会的包摂基盤の整備に関する事業報告書
地域後見推進研究会
『成年後見制度利用促進・市民後見事業に関する全国調査報告書』
（成年後見制度の普及、利用促進を推進するための市区町村による
広域連携の取組に関する調査研究事業報告書）
- 第17回介護保険推進全国サミットin岡山県岡山市
「人がつながり、ともに支え合う地域包括ケアを目指して～誰もが住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられる社会を目指して～」（10/20～ 10/21）
2017年（平成29年度）
地域コミュニティの新たなあり方検討委員会
成果をシンポジウム「認知症高齢者による他害リスクの社会化」
（3/8）において公表
- 第18回介護保険推進全国サミットin宮城県岩沼市
「地域共生社会に向けて —環境や人づくりによる「地域包括ケアシステ ム」の推進—」（10/5～10/6） - 第１回認知症国際アジア会議in加賀
「認知症と地域社会と生活～発症早期からの支援～」
（2/17～2/18）
2018年（平成30年度）
オレンジセーフティネットモデル事業（9月～3月）
- 全国4地域12市町で実施。
- 認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業報告書（オレンジセーフティネット構築のための方向性について）
『人生１００年時代の親と子』作成（９月）
花王株式会社との共同企画
- 第１回地域共生社会推進全国サミットin愛知県長久手市
「地域共生社会って？まざって暮らす わずらわしいまちづくり」（10/18～10/19） - 第２回認知症国際アジア会議in加賀
「認知症と地域社会と生活～認知症になる前の備え～」（１/11～1/12）
2019年（平成31年度）
一般社団法人福祉自治体ユニットから一般社団法人地域共生政策自治 体連携機構に名称変更（４月）
【日本認知症官民協議会の事務局運営】
認知症バリアフリーＷＧ
- 6回のWG開催（うち１回は経産省「認知症ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾗｲｱﾝｽWG」
との合同）。 - 『日本認知症官民協議会 認知症バリアフリー ワーキンググループ
令和元年度 報告書』
- 日本認知症官民協議会設立式（4/22）
- 第２回地域共生社会推進全国サミットin秋田県湯沢市
「つながる環を新しい時代につなぐ
～人口減少を乗り越えるために今できること～」 （10/10～10/11） - 第３回認知症国際アジア会議in加賀
「認知症と地域社会と生活～共生と予防～」（１/17～1/18）
2020年（令和2年度）
｢特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構」に改組・名称変更（4月）
「一般社団法人地域共生政策自治体連携機構（旧福祉自治体ユニット）」
「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク」を統合